2007年06月27日

ふるさと納税の詳しい内容

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070627-00000175-jij-pol

松沢Vs東国原で都市・地方が火花=ふるさと納税で両知事が意見−総務省研
6月27日21時1分配信 時事通信


ふるさと納税(ふるさとのうぜい)は個人住民税の一部を生まれ育った故郷の自治体などに納めることを可能とする制度。


地方格差で、過疎などによる税収減に悩む地方自治体に格差是正を推進するための新構想。菅義偉総務相が2007年5月、創設を表明した。総務省は6月にも研究会を立ち上げ、年末の税制改正に間に合うように基本方針をまとめる考えである。政府は「安倍晋三首相が総裁選期間中も議論してきた重要な問題」(塩崎恭久官房長官)と位置付けている。夏の参議院選挙を控え、安倍政権として地方重視の姿勢を強くアピールする思惑もあるとみられる。


なお、現時点での個人住民税は1月1日に住民票がある自治体に納付することになっており、税率は6月徴収分から課税所得に関わらず一律10%(市区町村税6%、都道府県税4%)となる。


実際、スポーツ選手などには、故郷への恩義から生活の拠点や住民票を移さずに故郷に住民税を納め続ける場合も多い。また、田中康夫前長野県知事が、在職中に「好きな町だから税を納めたい」と生活拠点ではない地域に住民票を移動したこと(結局認められず)もある。これらは、住民税を納めることで地域に貢献したいという納税者の意志と捉えることもできよう。

posted by satou at 22:24| Comment(0) | TrackBack(2) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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Excerpt: 西川先生みたいな女の人に37マモナ買ってもらえました! 
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